仮想通貨を始めるなら複数の取引所に資産を分散しておくことが大切です

日本国内で仮想通貨の取引所が増えてきましたが、全部が金融庁に認可されているというわけではなく一部の取引所では、みなし業者という形で経営を続けています。みなし業者で有名なのがコインチェックです。

2017年に新規で登録してきた取引業者が多い中、コインチェックだけはなかなか認可されませんでした。理由は匿名通貨を扱っているからです。

匿名通貨というのは仮想通貨の「Monero」や「DASH」などの犯罪に使われやすい通貨で、透明性がなくマネーロンダリングに使われやすい特徴のある通貨のことを指します。

こうした通貨を金融庁が仮想通貨の認可を始める前から扱っていたので、みなし業者扱いになっていました。しかし盗難に遭ったのは「ネム」でした。

仮想通貨のセキュリティーに問題があったというわけではなく、取引所そのものの体質に問題がありました。

本来であれば仮想通貨はオフラインで厳重に保管しなければならないはずが、オンラインでいつでも接続できる状態になっていたのです。

オフラインで秘密鍵を保管しておくことをコールドウォレットといいますが、コインチェックはビットコインのみをコールドウォレットにして、他の仮想通貨はオンラインで常時接続できるホットウォレットにしていました。

他の取引所は100%コールドウォレットにしてる所が多い中、コインチェックだけはアルトコインをホットウォレットにしていたので盗難事件に遭ってしまっています。

仮想通貨はハッカーの被害に遭いやすいから危ないと言われますが、今までの盗難事件はほとんどが取引所の管理体制が問題です。

2018年1月現在、金融庁から認可されている業者が16,みなし業者として扱われているのも16あります。

合わせて32の取引所で仮想通貨の売買が行われていますが、金融庁が認可した業者にすれば被害に遭う可能性は低くなります。

今後は万が一のときに備えて、お金を預けるときに1つだけの取引所にするのではなく、複数の取引所に分散しておくことが大切です。